「大阪府民の集い」決議文



2002年の小泉訪朝により5人の拉致被害者が帰国してからすでに14年。少なくとも100人以上と言われる日本人拉致被害者について、安倍首相は、「政府の認定の有無にかかわらず、全員を救出する」と公約していますが、いまだ誰ひとり帰国できていません。

被害者の皆さん、ご家族のみなさんの心痛と焦燥感は、想像を絶するものに違いありません。しかし、ご家族は政府に頼るしかなく、政府を批判することもできません。

したがって、私たち国民が大きな声をあげ、安倍政権の背中を強く押し続けていく必要があると考えます。いまこそ日本の総力を結集すべきときです。

本日「大阪府民の集い」に参加した私たちは、北朝鮮への満腔の怒りとともに、日本の立法・行政・司法等諸機関に携わる人たちに以下の事項を訴えます。

1.私たち日本人の怒りは頂点に達している。北朝鮮は、今すぐ、日本人拉致被害者全員を返せ。

2.安倍内閣は、国民に約束した最優先課題を実現するため、拉致を核・ミサイル問題と切り離し、あらゆる手段を講じ、全員を救出せよ。

3.国会は被害者救出を政府任せにせず、党派を超えて救出のために必要な法改正を実現せよ。

4.司法当局は、北朝鮮を支援している国内勢力や、拉致に協力した関係者に毅然と対処し、真相を究明し法の裁きを受けさせよ。

5.「日本人拉致」は、戦後日本の恥辱であり、政府、国会、地方自治体、地方議会は、未来を背負う若い世代のために拉致問題についての教育・啓蒙を一層充実させよ。

以上

平成28年10月8日

“拉致被害者救出へ、怒りを込めて!” 大阪府民の集い
参加者一同